可児市議会 2022-09-02 令和４年第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-09-02
連帯保証人からの家賃の回収に力を入れる前に生活支援の担当課と連携するなど、生活再建に向けた支援を優先することが入居者、連帯保証人など関係者には価値的な対応であると考えます。 質問の３つ目です。 市営住宅の入居者で家賃の滞納が発生した場合、具体的にどのような対応をするのか。
連帯保証人からの家賃の回収に力を入れる前に生活支援の担当課と連携するなど、生活再建に向けた支援を優先することが入居者、連帯保証人など関係者には価値的な対応であると考えます。 質問の３つ目です。 市営住宅の入居者で家賃の滞納が発生した場合、具体的にどのような対応をするのか。
今住むところがなく、賃貸のところに住まわれているため、当面は賃貸料の半分を支援し、将来的に再建できれば、残る部分を支援することになる。そういう意味でも繰越明許費とした。また、県の補助割合が３分の２になったのは、市の支援に対し、県の制度も活用できるよう、県が災害と認定したからであるとの答弁がありました。
同じく４項 災害救助費を95万円増額する補正は、被災者生活・住宅再建支援金支給事業に係るものであります。 10ページをお願いいたします。 ４款 衛生費、１項 保健衛生費を66万9,000円増額する補正は、みずなみ健康21推進事業などの減額の一方で、保健事務経費の増額によるものであります。 次の２項 清掃費を520万円増額する補正は、混合焼却施設管理経費の増額によるものであります。
19ページ、22番の災害見舞金は、８月・９月の雨により被災された２世帯への被災者生活住宅再建支援金 375万円で、滝呂町12丁目の山沿いと、滝呂町14丁目の川沿いの２世帯が対象です。財源は、県補助金が３分の２です。 24番の未熟児療育医療給付費は、未熟児療育医療給付費の予算不足が見込まれるため、 350万円を増額します。
このうち、緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合の貸付け「緊急小口資金特例貸付」の実行実績は８月末時点で194件、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付け「総合支援資金特例貸付」の実行実績は８月末時点で初回貸付け55件、延長貸付け19件、再貸付け19件で、延べ93件となっております。
生活困窮者に対する支援につきましては、自立相談支援機関である社会福祉協議会において、生活困窮者の相談に応じ支援プランを作成する中で、ハローワークと連携した就労支援や、家計改善相談などの自立・生活再建に向けた支援を行っております。 また、失業等により住居を失くした方、失くす恐れのある方については、生活を立て直すための住居を確保し、就職活動を行っていただくため、住居確保給付金を支給しております。
生活困窮者に対する支援につきましては、自立相談支援機関である社会福祉協議会において、生活困窮者の相談に応じ支援プランを作成する中で、ハローワークと連携した就労支援や、家計改善相談などの自立・生活再建に向けた支援を行っております。 また、失業等により住居を失くした方、失くす恐れのある方については、生活を立て直すための住居を確保し、就職活動を行っていただくため、住居確保給付金を支給しております。
それをこれから考えて再建していくというのは、とても前向きでありがたいこと。多治見の将来には大きく役に立つだろうと思いますので、エールを送って、１回目の質問を終わります。 次に、２つ目の質問、人口減少への向き合い方についてお伺いをいたします。 今回の質問のため、令和３年５月と令和２年５月を比較してみました。そこで驚きました。初めて目にする数字でした。マイナス 1,048人。
自治会は日々の生活を維持し、お互いの身の安全を守るために、身近な人々の相互協力が不可欠なこと、行政として住民の協力が必要だったことなどから、さきの大戦後の占領下において自治会の存在が禁止されたにもかかわらず、他の組織に代替することのできない重要な住民組織として再建されました。
◆３番（粟津明君） このようなやり方では、とてもワンチームとなって財政再建化ができるのか、疑問に思うところでございます。松井市政３期目に当たり、新しい副市長が誕生いたしましたが、一度退職した者が市の最高会議である部長会議に出席し、その中で発言もされるならば、なぜ副市長のままでお願いすべきでなかったのかと思っておるところでございます。新副市長の力が本当に発揮できるのか、心配であります。
令和３月３月の一般質問では、昨年の12月21日、総務省が令和２年地方公務員給与実態調査結果の概要で、ワースト１位は、財政再建団体となって事実上財政破綻した夕張市で、羽島市はワースト２位でした。人口当たりの職員数についても、類似団体の一般行政部門を見てみますと、ワースト１になっております。
財政再建をするのなら、まず、こういった経費を見直す必要があります。 選択と集中、受益者負担を進め、老人福祉センター、桑原町の羽島温泉などの廃止を含めた整理、合理化を進めようとしています。中学校でプールが使えるのは、羽島中学校と中央中学校とのみとなってしまいました。
生活保護に至る手前で生活再建ができているということが一番の効果であるとの答弁がありました。 次に、新型コロナワクチン接種事業費について、準備状況について質疑があり、国から通知があり、情報課と協力しながら準備を進めている。多治見市医師会にも説明をさせていただいた。
５節災害救助費補助金200万円は被災者生活・住宅再建支援事業、７節介護保険事業費補助金９万円は施設介護利用者の負担軽減に係る県補助金でございます。 ３目衛生費県補助金2908万1000円のうち、１節保健衛生費補助金1307万6000円は、健康増進事業や母子健康包括支援センター「クローバー」の運営などに対する県補助金でございます。
この３月、厚労省と全国社会福祉協議会の集計で2020年度の生活費の融資、緊急小口資金の特例的な貸付決定数が東日本大震災の12.8倍となる100万件を超えて、速報値104万6350件、生活再建資金の総合支援資金の対象が広がって、年明けから決定のペースがさらに加速していると報道されています。 その困窮度、深刻さは様々な世代に広がっているのが明らかになっています。
特に、水害の場合におきましては、地震等に比べますと生活再建に向けた動きが早く、水が引いた直後から災害廃棄物の排出が始まりますので、勝手仮置場が発生しやすいものと考えております。 勝手仮置場を作らせないためには、被災地における一次仮置場を早急に開設し、市民に対しスムーズな周知を図ることはもちろんですが、日頃から災害時における初期対応等について周知を図る必要性があると考えております。
罹災証明は、災害時において生活再建支援金などの公的支援や応急仮設住宅への入居、災害保険の給付など、様々な支援を受けるために必要となるものであり、市民生活の早期再建、早期復興のためには非常に重要な役割を果たすものであると認識しております。そのため、令和元年度には証明範囲や証明対象の整理を行うとともに、地域防災計画改正等を行ったところでございます。
特に、水害の場合におきましては、地震等に比べますと生活再建に向けた動きが早く、水が引いた直後から災害廃棄物の排出が始まりますので、勝手仮置場が発生しやすいものと考えております。 勝手仮置場を作らせないためには、被災地における一次仮置場を早急に開設し、市民に対しスムーズな周知を図ることはもちろんですが、日頃から災害時における初期対応等について周知を図る必要性があると考えております。
これでは財政再建化に取り組んでいる中で、市民の皆様にも受益者負担をお願いし、また、職員給与削減も継続する中では、相反する事柄ではないでしょうか。整合してこないと私は思っております。これについて、職員はどう受け止められるのかなという疑問が湧いてきます。 また、昨日の近藤議員の質問にもございましたように、職員のモチベーションもさらに下がりかねません。
ワースト50の２つの市のうち１つが羽島市で、市のワースト１位は、財政再建団体になって事実上財政が破綻した夕張市であります。この夕張市のラスパイレス指数は89.6で、羽島市の90.1とは0.5しか変わりません。